害虫駆除で思い出す、子供の頃の記憶
害虫駆除というと、昔、駆除のための製品などを作っている会社に勤めていた父親を持つ友人のことを思い出しますね。彼の家に行くと、なぜか、大量のお蚕さんが飼育されていて、おそらくは、研究のために飼育していたのでしょうが、家の中は、桑の葉っぱと飼育箱で埋め尽くされていて、それが、害虫駆除の研究に関係しているとは思わずに、子供ながらに、その不思議な光景を楽しんでいた記憶があります。
ゴキブリや蠅などの害虫って本当に嫌なものですよね。でもご存知でしたか、なんと世の中にはクモを使って害虫駆除をする人がいるらしいです。ゴキブリを補食するクモを飼ってゴキブリ駆除をしてもらい、蠅を捕食するクモを飼って蠅を駆除してもらうそうです。だいぶ本末転倒な気がしますので、私は普通に業者さんに頼んで害虫駆除したいですが。
経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を目指すジャスダック上場の出版社の幻冬舎は１５日、都内で臨時株主総会を開き、ＭＢＯ実施に必要な定款変更の議案が承認された。この結果、同社は３月１６日に上場廃止となることが決まった。ＭＢＯには、英領ケイマン諸島に所在し同社株を３分の１超保有する投資ファンドが反対していたが、株式が証券会社の名義となっていたため、阻止できなかった。
最近、ＭＢＯによる上場廃止に踏み切る企業が増えているが、安値での買い取りにより、株主が損を強いられるケースもあり、「安易なＭＢＯは株主の利益に反する」との声も上がっている。
「出版社が上場にあまり向いていないことが身に染みた」
総会を終えた幻冬舎の見城徹社長は、報道陣を前にこう感想を漏らした。
議案は、見城社長が代表を務めるＴＫホールディングスが全株を取得しやすくするもので、総会に参加した株主の３分の２以上の賛成が必要な特別決議で可決された。ＴＫはすでに株式公開買い付け（ＴＯＢ）で５８・１７％の株式を保有しており、残り株を強制的に取得できるようになった。
幻冬舎が、１株２２万円でＭＢＯのためのＴＯＢを発表したのは昨年１０月。これに対し、その直後に設立された投資ファンド「イザベル・リミテッド」が幻冬舎株を買い進め、１２月末現在で議決権ベースで３５・４４％取得した。
幻冬舎側は、買い取り価格を２４万８３００円に引き上げたが、イザベルは応じず、「さらに高値での引き取りを求めてきた」（関係者）という。
今回の総会では、３分の１超を持つイザベルが反対すれば議案は否決され、上場廃止も頓挫する可能性があった。しかし、イザベルは信用取引で取得していたため、名義は仲介した立花証券のままだった。立花は、「中立の立場」から議決権行使を見送り、その結果、議案が成立した。
イザベルが今後、ＴＯＢ価格が安すぎるとして提訴する可能性もある。
実際、幻冬舎のＴＯＢ価格は、発表直前の終値に約５割上乗せしたとはいえ、会社の解散価値を示す１株当たりの純資産額の約３５万８千円を大きく下回る。経営者がＭＢＯ後に会社を解散すれば、巨額の利益を得られることになる。
ＭＢＯは今年に入り、ソフトレンタルチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブや引っ越し業のアートコーポレーションなど６件と急増している。上場コストの軽減に加え、株主の利益に縛られず中長期の視点で経営を行うことなどが目的だ。
ただ、企業価値を十分に向上させることができず株価が低迷し、買い取りに応じるしかない株主に損失が出るケースもある。企業法務に詳しい南繁樹弁護士は「いったん上場した以上は株主に対して道義的責任があり、株主に対する配慮を忘れるべきではない」と警鐘を鳴らしている。
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ソフトバンクは１５日、中国移動通信集団（チャイナモバイル）、インドのバーティエアテル、英ボーダフォングループの４社で、より高速の無線通信が可能になる次世代通信技術の普及に取り組むと発表した。
日中印英の大手が技術面などで連携することで、国際的な利用を広げる狙いがある。
４社は普及推進団体「グローバルＴＤ―ＬＴＥイニシアチブ」の設立で合意した。
簡易型携帯電話（ＰＨＳ）でも使われている「ＴＤＤ」と呼ばれる無線通信技術の普及などに取り組み、市場の拡大を目指す。
金融庁は１５日、認可を得ずに大阪市内で支店業務を行ったなどとして、英スタンダード・チャータード銀行の東京、丸の内両支店に対し、銀行法に基づき業務改善命令を出した。コンプライアンス（法令順守）の体制整備や監査体制の強化を促す。
同行は２００８年１０月から、銀行法に定められた認可を得ないまま大阪市内で、預金の募集業務などを行ったほか、顧客が海外で保有する株式や債券の管理を無認可で代行するなどした。
外部の専門家から銀行法違反の可能性を指摘されながら、法務担当者は違反状態を放置していた。
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
「能力」「健康」「時間」など18項目の中から欲しいものを3つまで選ぶ質問を実施したところ、「お金」と回答した人が56.8％と、1992年の50.9％から2010年は5.9ポイント増加し過去最大となった。
「お金」と回答する人は2002年からずっと1位でスコアも増加傾向。2002年以降、“コツコツ貯金”派と“お金が欲しい”派は反比例するような動きを見せている。
「お金」に関する別の質問を見ると、「買う前に値段をよく比較する方だ」は57.2％と、1992年の52.1％から2010年は5.1ポイント増加。「値段が高くても気に入れば買ってしまう方だ」は41.8％と、1992年の50.8％から2010年は9.0ポイント減少した。
この調査結果に対して報告書では、「家計が厳しい今の状況において、生活者は商品やサービスによってもたらされる“価値の価格”をしっかり吟味して消費しようとしている」とまとめている。
「生活定点」と題したアンケート調査は、1992年に調査を開始。2年に1度、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける定点観測型アンケート調査として実施し、その結果から、生活者の意識や行動の変化を時系列で捉え、将来の価値観や欲求の行方を予測することを目的としている。
●調査地域：首都40km圏、阪神30km圏
●調査対象者 20歳-69歳の男女
●サンプル数：3389名
《レスポンス 椿山和雄》
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