外壁塗装の業者選びは難しい
結婚を機に中古で一戸建てを購入しました。ところどころリフォームが必要な場所があり、外壁塗装もそのうちの一つでした。しかし、どの業者に依頼すれば良いかが分からず、とりあえず1軒の業者に見積もりを依頼しました。すぐに見積もりは掲示されたのですが、思っていたよりも高くびっくりしました。この見積もりをもとに2軒目の業者にも依頼しましたが、やはり似たような金額でした。その後、別の業者に見積もりを依頼したところ、丁寧に図面を見て今の屋根や外壁の様子や、これらをどのようにしたら良いかということについて説明してくれました。さらに、この業者の見積もりが一番安かったのです。外壁塗装は、いろいろな業者から見積もりを出してもらって検討すべきだと実感しました。
我が家は2年前に、ハウスメーカーで注文住宅を建てました。注文住宅ということで、間取りや設備、壁紙の素材など全て、一つ一つ決めるので、自分の理想の家が建てられるという良さもあるのですが、見落としもあります。たとえば、必要な部分に照明がなかったり、洗濯機用のパンの設置場所がずれていたりという、住んでみて気づく間違いもあり、悔やまれます。
【ワシントン古本陽荘】米連邦政府の暫定予算は８日、期限切れを迎える。２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の予算案について、同日中に与野党が合意できなければ、翌日から連邦政府の機能の一部が閉鎖に追い込まれる。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長らは７日も２度にわたり会談し、ぎりぎりの調整を続けているが、合意に至る道筋は見えていない。
下院は同日、当面の措置として新たな「つなぎ予算」法案を賛成多数で可決した。年度末までの半年間の国防予算と、その他の省庁の１週間分の暫定予算を確保する内容。だが、ワシントン特別行政区における中絶行為への支出禁止条項など保守派の重点課題を盛り込んだことに、オバマ大統領と上院民主党は反発しており、成立の見通しは立っていない。
政府閉鎖に追い込まれた場合、緊急出動の必要がない政府職員約８０万人が一時的に休職状態となる。米軍についても、給与支払いの遅延が想定されており、国民の間に動揺が広がっている。観光客が多く訪れるワシントンのスミソニアン博物館や各地の国立公園も閉鎖となり、経済活動に支障が出ることも想定されている。
【新華社】 香港・ランタオ島の観光用ロープウェイ「昂坪３６０」は開業５周年を記念し、４月１０日から５月２日まで、トランポリンと楽器を融合させた「弾床琴」の演奏を披露する「弾床琴音楽フェスティバル」を開催する。
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（編集翻訳 恩田有紀）
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北朝鮮の朝鮮中央テレビが、放射性物質の危険性や対策を説明する番組を、繰り返し報じていることが分かった。韓国メディアは、7日に北朝鮮の一部地域で雨や雪が予想されるため、同国内でも放射性物質に対する警戒が強まっていると伝えた。
朝鮮中央テレビは6日午後10時35分から、番組『放射線被害を防ぐには』を放送し、医学科学院・医学科学情報センターのキム・サンジョン所長による、雨が降った時の対処法について紹介した。
キム所長は「放射性物質に汚染された雨に当たらないことが、なによりも重要だ」と述べ、雨が降った時には「レインコートや傘、長靴を着用し、汚染された雨に当たらないようにする。帰宅したら、肌表面をせっけんや水できれいに洗浄しなければならない」と発言。野菜は雨に汚染されないようビニールをかぶせ、家畜は外に出さないようするなど、徹底した対策が必要だと述べた。
キム所長は、福島第1原発事故により漏れ出した放射性物質が水蒸気に混じり、雲の中に入って雨雲を汚染するとし、「汚染された雨に人があたると甲状腺の病気やがん、白血病などが発症する」と警告した。
朝鮮中央テレビは4日から、放射性物質が人体に与える影響を解説する番組を放送。5日には、平壌、元山、清津などの放射線監視所で、ヨウ素やセシウムといった放射性物質が検出されたことを明らかにした。（編集担当：新川悠）
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2011年4月6日、中国商務部は、オンラインショッピングサイト大手の「淘宝網」（タオバオ）や「易趣eBay」が著作権などを侵害したコピー商品の氾濫する温床になっていることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。
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知的財産権の侵害摘発とコピー商品の製造・販売を取り締まる専門グループを中心として、商務部が工商総局と協力して調査したところ、広東省と山東省でタオバオとeBayに登録する一部オンライン店舗が権利侵害行為を行っているのが摘発された。
摘発されたのはタオバオの8店舗とeBayの腕時計販売店などで、物流の流れを記した書類や関連資料が押収されたほか、取引銀行口座とネット決済サービス「支付宝」（アリペイ）のアカウントが凍結された。同時に、自称“国際的有名ブランド”の衣類やバッグ、携帯電話端末、DVD、医薬品など1万2800点余りも押収されている。こうした違法商取引は消費者のブランド信仰を利用し、大手サイトをターゲットに、組織的に蔓延しているものとみられる。
商務部は国務院の関連部門と協力し、今後も重点的に取り締まりを行っていくとしている。（翻訳・編集/岡田）
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